◆建設業における働き方改革や担い手確保に向けた取組について

今般、国土交通省関東地方整備局より、建設業における働き方改革や担い手確保に向けた取組について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

建設業は、インフラ整備の担い手であるとともに、災害時には「地域の守り手」として、国民生活や社会経済を支える重要な役割を担っています。一方で、就業者の高齢化や担い手不足が進んでおり、働き方改革や処遇改善の取組が進められています。

こうした状況を踏まえ、国土交通省では、労働者の処遇改善、資材価格高騰下における適正な労務費の確保、生産性向上等を総合的に推進するため、令和６年６月に建設業法等を改正し、段階的な施行を経て、令和７年１２月に全面施行されました。あわせて、令和７年１２月からは、適正な労務費の確保と担い手の育成に向けて、「労務費に関する基準（標準労務費制度）」が運用されています。

この制度の下では、建設業者は見積書において労務費等の内訳を明示することとされており、建設工事の発注者についても、著しく短い工期による契約や、通常必要な額を著しく下回る見積変更依頼などが禁止されており、適正な工期の確保や適正な請負代金の設定が求められています。また、建設業の担い手確保や働き方改革を進めるためには、建設現場における週休２日の確保や猛暑日における不稼働を適切に考慮するなど、適正な工期確保の促進も重要な取組となっています。

　会員企業の皆様におかれましては、地域づくりを支える建設業が将来にわたりその役割を果たし続けられるよう、建設業の担い手確保に向けた各種取組をご理解いただくとともに、建設工事の発注者となられる際には、適正な工期の確保や労務費に関する基準（標準労務費制度）への適切な対応をお願いいたします。

 

＜参照＞

・５分でわかる改正のポイント（注文者向け）：https://ninaite-sanpo.mlit.go.jp/summary-orderer/

・民間工事発注者のみなさまへ：https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000921007.pdf

・適正工期チラシ：https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000920330.pdf

・労務に関する基準リーフレット（発注者向け）：https://roumuhi.mlit.go.jp/mlit-files/20260219_02.pdf