◆「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正について

「労働時間制度の運用」につきまして、「日本成長戦略」及び「経済財政運営と改革の基本方針2026」（７月21日閣議決定）において、「時間外労働の実態を踏まえた、36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、『働き方改革推進支援センター』や労働基準監督署による相談支援の充実を速やかに実施するとともに、必要な体制整備については2027年度以降も着実に実施を図る。あわせて、労働基準監督署において、重大・悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す」こととされたこと等を踏まえ、「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」が一部改正されています。

今般、山梨労働局から改正内容の周知について依頼がありましたので徹底いたします。

●「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」は、こちらの「参考全文」ＰＤＦをご参照ください。

●「新旧対照表」は、「新旧対照表」ＰＤＦをご参照ください。