★令和７年賃金構造基本統計調査の実施に係る協力依頼について

賃金構造基本統計調査は、我が国の労働者の賃金等の実態を明らかにすることを目的として昭和２３年より毎年実施しており、民営及び公営の事業所のうち、無作為に抽出した事業所を対象にしています。

また、調査結果につきましては、民間企業における賃金決定等、労務管理の資料として広く利用されているほか、各種の政策決定の際にも幅広く使用されるなど、極めて重要な役割を果たしており、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、統計法に基づく「基幹統計」に指定されています。

つきましては、会員企業の皆様の事業所が調査の対象になった場合には、この調査の趣旨、重要性をご理解いただき、ご回答にご協力いただきますようお願いいたします。

本調査の詳細は、こちらの「リーフレット等」PDFからご確認ください。