「不妊治療と仕事の両立支援に関する連携協定」を締結しましたので会員企業の皆様のお取組をお願いします

　令和３年２月２日、山梨県と山梨県経営者協会をはじめとする産業関係団体、および労働、医療関係の団体で「不妊治療と仕事の両立支援に関する連携協定」を締結しました。

　この連携協定は、子どもを望むご夫婦が、不妊治療を受けながら働き続けられる社会の実現を目指して、参画団体が相互に連携および協力を行い、不妊治療と仕事の両立を支援する協定です。

　日本では、５．５組に１組のご夫婦が何らかの不妊治療を受けたことがあり、不妊治療により誕生した赤ちゃんは、１８人に１人にまで達しているそうです。今や子供を持ちたいと考えるご夫婦にとっては、不妊治療は特別なことではなくなってきています。

　一方、不妊治療は、特に女性において肉体的、精神的に非常に負担が大きく、働く女性の中には、仕事との両立をあきらめて離職する方が５人に１人に達しています。

　協定者を代表して当協会の佐々木会長があいさつを行いましたが、佐々木会長は「不妊治療により働き盛りの方が離職せざるを得ないという状況は、企業にとって大きな損失であり、その一因は企業の対応の遅れにあると認識している。山梨県経営者協会しては、仕事と治療に悩む方々が、ご自身のライフプランの実現に向け安心して働けるよう、会員企業と共に、社内制度および職場環境の整備、充実に努める。」との決意を述べました。　

　会員企業の皆様におかれましても、不妊治療の実情と重要性をご理解いただき、治療と仕事の両立に向けた職場環境の整備等へのお取組をお願いいたします。

　今回の協定書につきましては、こちらの協定書ＰＤＦを参照ください。